－ なぜ、外部設置の内部通報（ヘルプライン）を必要とされたのでしょうか。

きっかけは、2006年（平成18年）4月に施行された「公益通報者保護法」です。
上場企業として社会的責任を果たすため、2006年以前からもコンプライアンス体制は整えておりましたが、さらなるコンプライアンス強化を目的に内部通報制度を導入しました。
ただし内部通報制度を導入したと言いましても、社内に窓口を１つ作り、そこで通報をメール・電話・書面で受け付けている状態でした。

2006年当時は内部通報制度について世間の認知も低く、社内でも啓蒙はしておりましたが、なかなか認知が上がらない状況でした。加えて通報者の立場は守られるのかという点で社員の間で不安があり、躊躇して通報に至らないため、制度の利用実績はほとんど無い状態でした。
こうしたなか、コンプライアンス体制の基盤としての内部通報制度を有効に機能させることが管理部門の課題となりました。具体的には、通報者自身の匿名性を担保できる施策がないかを検討することになったのです。

－ DQヘルプラインを選定された決め手をお聞かせください。

2007年（平成19年）に、外部設置型の内部通報（ヘルプライン）の検討を開始しました。数社を比較させていただきDQヘルプラインを決定したのですが、そのポイントは4点あります。

1. 通報者の匿名性、秘匿性（セキュリティ）が守られる。

2. 匿名性を維持しながら、コミュニケーションが取れる。

3. 通報者と受取人との継続的な情報交換が可能。

4. 専門の産業カウンセラー（ディー・クエストに在籍）による適切な対応が可能。

このように我々が必要とした機能をDQヘルプラインには全て備えておりましたので、2007年12月の社内稟議もスムーズに通り、2008年（平成20年）2月に導入し、利用開始となりました。

－ DQヘルプラインの導入はスムーズでしたか。

DQヘルプライン利用前から設置していた内部受付窓口と、新たな窓口となる外部受付型のDQヘルプラインを併用する形での導入となりました。会社としては通報手段の選択肢を増やす形の導入となったので、切り替えの手間もなく、非常にスムーズでした。

－ 現在のご利用状況はいかがでしょうか。

内部受付窓口と外部受付窓口（DQヘルプライン）をうまく使い分けられていると感じています。 当初は、匿名性を重要視されてか、外部受付窓口を通じて寄せられる匿名案件ばかりでしたが、最近では、「名前を出す」ことを厭わない人も増えたと感じています。従業員も通報内容によって、内部受付窓口と外部受付窓口とを使い分けていると感じています。

－ ご利用されて10年経ちますが、利用状況に変化はありますでしょうか。

2008年に会社から外部受付窓口利用の実施を宣言しても、すぐには利用されませんでした。しかしこの10年を通して、「内部通報」という制度も広く従業員の中に浸透し、良い形で社内に定着したと感じています。

－ 貴社はグローバルに事業展開をされておりますが、海外拠点でのご利用状況はいかがでしょうか。

導入当初は、海外へ出向する日本人にのみ対応していましたが、現在は、海外籍の従業員も利用対象としました。 昨年度（2016年度）からはDQヘルプラインが英語に加えて、韓国語・中国語など多言語対応で受付ができるようになり、弊社のグローバル・ホットラインとして機能しております。
ただ海外、特に東南アジア地区では、内部通報の範疇ではない苦情・要望が寄せられることがないよう、内部通報制度の目的を正しく理解してもらうことが課題となっております。 国内ではコンプライアンス教育を継続的に行うことで内部通報への理解が進みましたので、海外でもその方法で時間をかけて、内部通報の理解が進むものと思います。

－ システムご利用の成果はいかがでしょうか。

匿名通報を希望する社員がこの仕組（DQヘルプライン）を信頼してくれているので、通報がしやすくなりました。
このように社員から信頼される通報環境が整い活性化することで、社内のコンプライアンス体制を支える基盤を構築できました。これがDQヘルプライン導入の最大の成果と言えるでしょう。
また以前は、内部窓口よりも外部窓口のDQヘルプラインを使う人が多かったですね。つまり匿名希望が多かったということですが、現在では匿名ではなく氏名公表の通報者が増えています。これもDQヘルプライン導入により内部通報という制度が正しく理解され、コンプライアンス上、利用価値の高い仕組みであることが周知されたということなのでしょう。これは大きな成果です。

－ 通報0件となるのが目標でしょうか。

「通報が０件だからよい」という発想は、我々にはありません。通報があがることで会社の潜在的なリスクを発見し、未然に防ぐことが可能になるからです。
これは会社としてコンプライアンスの強化及び内部通報制度の主旨に沿っていると考えます。 もちろん管理部門としては、通報があがってくることを期待しているわけではなく、社員のセーフガードとして、会社のリスクヘッジとして機能することがよいと考えています。

－ 最後にディー・クエスト社へのご要望をお聞かせください。

弊社では総務部が内部通報への対応を担当しておりますが、属人的な対応とならないようスキルの継承が課題となっています。ディー・クエスト社には、こうしたスキル継承をはじめとする運営上のケーススタディなどを教えていただけると助かります。
またDQヘルプラインは弊社のコンプライアンスのインフラとして欠かせないツールです。今後引き続きDQヘルプラインに期待しています。

－ 本日はどうもありがとうございました。

インタビュー日付：2018年2月27日
インタビュアー：株式会社カスタマワイズ
※所属・肩書はインタビュー当時のものとなります。