導入時に検討すべき 3 つのポイント
2022年6月公益通報者保護法改正
この機に内部通報ラインの見直しを！
消費者庁の改正ガイドラインでは、内部通報制度の実効性向上のための取り組みとして、安心して通報ができる環境の整備と、実効性の高い通報制度の整備・運用を挙げています。通報者に安心して利用してもらえるためには、部門直通、顧問弁護士事務所などの通報ラインだけでなく、外部窓口として、また、社外取締役・監査役などと連動することにより経営幹部から独立性を有する通報ルートとして、DQヘルプラインの第三者通報窓口サービスはうってつけです。
グローバル展開・多国籍採用を行う企業では多言語対応がキーポイント！
通報者が自分の言語で通報できるかどうかは、通報制度が利用されるかどうかに大きく影響します。DQヘルプラインは、Web による通報窓口では 36 を超える言語に対応し、日本国内からの電話通報窓口も英語・中国語・韓国語に標準対応しています。
EU 一般データ保護規則が 2018 年 5 月に施行！
欧州に拠点を構える企業は速やかに対応を！
2018 年 5 月に EU 一般データ保護規則 (GDPR, General Data Protection Regulation) が施行されました。EU に拠点を構える企業には、内部通報の取り扱いについても当規則への対応が求められています。
DQヘルプラインでは、2018年10月にドイツ・フランクフルトにDQヨーロッパを設立。
現地弁護士の協力のもと、GDPR をはじめとする海外法制にも対応した第三者通報窓口サービスを提供しています。
消費者庁のガイドライン大幅見直し
多言語対応・GDPR 対応
DQヘルプラインが
これらの課題を解決します！
内部通報システム DQヘルプライン
DQヘルプラインは、2003 年のリリース以来 2800 社を超える企業にご利用いただいている、第三者通報窓口のリーディング サービスです。
Web･電話などで受付
匿名での通報にも対応
DQヘルプラインは、Web・電話といった様々な手段での通報受付に対応しています。また、匿名での通報にも対応しており、通報者に安心で便利な通報窓口を提供します。
グローバル対応
多言語対応
DQヘルプラインは、Web による通報窓口では 36 以上の言語に対応可能。また、日本国内からの電話通報も英語・中国語・韓国語に標準対応しています。
長年の実績
高いセキュリティ体制
2003 年のサービス開始以来、ISMS (ISO 27001 / JIS Q 21001) 認証の取得や、統合脅威対策機器の導入など、常に新しい対策を行い続け、高い信頼をいただいております。
世界的な不正対策組織 ACFE が日本で唯一推奨する通報窓口
DQヘルプラインは、企業不正の防止と発見に関する知識と実践的な問題解決策を提供する世界的な不正対策組織である ACFE が日本で唯一推奨する第三者外部通報窓口です。
国内外 2800 社を超える導入実績
上場企業や海外展開を行う企業、情報の取り扱いが特に厳格な製薬業界や保険金融業界をはじめとして、メーカー・ヘルスケア・旅行・建設など、様々な業界の企業様にご利用いただいております。
専門家の声
弁護士、公認会計士、公認不正検査士など専門家の方々からメッセージをいただきました。
導入事例のご紹介
DQヘルプラインを導入いただいた企業様よりお話をお伺いいたしました。
経営強化に不可欠なDQヘルプライン
東京に本社をおくマイクロエレクトロニクス、マイクロウェーブ技術を軸とした電子部品メーカー。国内および海外（米国、アジア、欧州）に拠点を有し、連結従業員は約3,900名。
日清紡マイクロデバイス株式会社 総務本部 総務部 部長 秋松 正浩 様
日清紡マイクロデバイス株式会社 総務本部 総務部 法務課 課長 梅野 正人 様
「通報してよかった」と思える
価値ある仕組みを目指しています
静岡と東京に本社をおくエネルギー、総合リフォーム、情報通信サービス、CATV、アクア（宅配水）、住まい、ブライダル・介護など、「暮らしのインフラ」をトータルに支える企業。280万件超のお客様を有し、連結従業員は約6,000名。東証プライム上場。
株式会社TOKAIホールディングス 顧問 舟橋 誠 様
内部通報システムをDQヘルプラインに
切り替えた理由
東京に本社をおくカーナビゲーション、オーディオ機器メーカー。国内および海外（北米、南米、欧州、アジア、中国、オセアニア、中東）に拠点を有し、連結従業員は約 19,000 名
パイオニア株式会社 法務・リスク管理部 部長 辻 伸一 様
多数候補からDQヘルプラインを
選んだ理由
大阪に本社をおく食用油脂などの大手食品素材加工会社。国内および海外（米国、アジア、欧州）に拠点を有し、連結従業員は約 6,000 名
不二製油グループ本社株式会社 常勤監査役 澁谷 信 様
DQヘルプライン ご導入企業様
日清紡マイクロデバイス株式会社
株式会社TOKAIホールディングス
パイオニア株式会社
不二製油グループ本社株式会社
株式会社ADEKA
イーサポートリンク株式会社
市光工業株式会社
株式会社ヴィンクス
株式会社JMC
巣鴨信用金庫
セガサミーホールディングス株式会社
大鵬薬品工業株式会社
株式会社タムラ製作所
東京化成工業株式会社
東和薬品株式会社
株式会社ふくや
美和ロック株式会社
モリト株式会社
ヤマハ株式会社
山下ゴム株式会社
インタビューを掲載させていただいた企業様 (掲載順)、
ロゴの掲載をご許可くださった企業様 (法人格を除き五十音順)、
社名の掲載をご許可くださった企業様 (法人格を除き五十音順)、
の順に掲載。
掲載企業様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようにお願い申し上げます。
公認不正検査士協会 ACFE のご紹介
米国で誕生した組織内不正対策の専門家による協会
ACFE・ACFE JAPAN
公認不正検査士協会 (ACFE, Association of Certified Fraud Examiners) は、不正対策の必要性の高まりに応えるべく、1988 年に米国で設立されました。現在では全世界に 200 近くの支部と91,000名を超える会員を擁し、不正対策分野における世界のリーダーとしての地位を確立しています。
一般社団法人日本公認不正検査士協会 (ACFE JAPAN) は、日本においても高まりつつある不正対策の必要性に応えるべく、ACFE 本部と協力して、不正対策に関連する活動・教育などの日本国内への普及・展開を行っています。2019 年 3 月末現在、2,000 名を超える会員が在籍し、うち 1,300 名以上が CFE 資格を取得して、日本国内における不正対策で活躍しています。
不正対策の専門家が結束して不正防止と早期発見に取り組めるように支援活動を行っています
濱田 眞樹人
一般社団法人日本不正検査士協会 (ACFE JAPAN) 元理事長
USCPA (米国公認会計士)
DQヘルプラインご導入までの流れ
STEP.2
担当からご案内・ご説明
弊社担当者より、サービスの内容や事例などをご案内差し上げます。貴社にお伺いしての詳しい説明や、ご興味をお持ちいただけましたら、お見積りやご導入に向けたカスタマイズのご相談も承ります。
STEP.3
お申込み・ご契約
契約書のお取り交わしの後、貴社のご希望もふまえて、最適なサービスを構築いたします。申込書にて、ご希望の仕様をご指定ください。
STEP.4
試験運用・導入支援
本運用開始前の試験運用はもちろん、貴社内の内部通報制度の構築や従業員・関係者への周知についてもサポートさせていただきます。
STEP.5
運用開始・アフター フォロー
より積極的な対応をご希望の場合は、運用開始後も通報の状況をふまえて、通報の内容に応じたライン分けや対応内容のご提案など、改善のための取り組みをご提案・ご支援させていただきます。
- お問い合わせ用フォーム
0120-717-055 (平日 10:00～17:00)
メディア掲載実績
株式会社ディークエストホールディングス,
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