2016年12月消費者庁内部通報制度ガイドライン大幅見直し 対応をサポートいたします グローバル多言語対応!EU一般データ保護規則GDPR対応!導入企業700社突破! ヘルプライン事業部 内部通報ストラテジスト 李鐘浩2016年12月消費者庁内部通報制度ガイドライン大幅見直し 対応をサポートいたします グローバル多言語対応!EU一般データ保護規則GDPR対応!導入企業700社突破! ヘルプライン事業部 内部通報ストラテジスト 李鐘浩

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導入時に検討すべき 3 つのポイント

消費者庁の改正ガイドラインでは、内部通報制度の実効性向上のための取り組みとして、安心して通報ができる環境の整備と、実効性の高い通報制度の整備・運用を挙げています。通報者に安心して利用してもらえるためには、部門直通、顧問弁護士事務所などの通報ラインだけでなく、外部窓口として、また、社外取締役・監査役などと連動することにより経営幹部から独立性を有する通報ルートとして、DQヘルプラインの第三者通報窓口サービスはうってつけです。

通報者が自分の言語で通報できるかどうかは、通報制度が利用されるかどうかに大きく影響します。DQヘルプラインは、Web による通報窓口では 35 を超える言語に対応し、日本国内からの電話通報窓口も英語・中国語・韓国語に標準対応しています。

2018 年 5 月に EU 一般データ保護規則 (GDPR, General Data Protection Regulation) が施行されます。EU に拠点を構える企業には、内部通報の取り扱いについても当規則への対応が求められます。

DQヘルプラインでは、現地弁護士の協力のもと、GDPR をはじめとする海外法制にも対応した第三者通報窓口サービスを提供いたします。

消費者庁のガイドライン大幅見直し
多言語対応・GDPR 対応
DQヘルプラインが
これらの課題を解決します!

DQヘルプライン ご導入企業様

インタビューを掲載させていただいた企業様 (掲載順)、
ロゴの掲載をご許可くださった企業様 (法人格を除き五十音順)、
社名の掲載をご許可くださった企業様 (法人格を除き五十音順)、
の順に掲載。
掲載企業様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようにお願い申し上げます。

ACFE ロゴ

公認不正検査士協会 ACFE のご紹介

米国で誕生した組織内不正対策の専門家による協会

ACFE・ACFE JAPAN

公認不正検査士協会 (ACFE, Association of Certified Fraud Examiners) は、不正対策の必要性の高まりに応えるべく、1988 年に米国で設立されました。現在では全世界に 200 近くの支部と 8 万人近い会員を擁し、不正対策分野における世界のリーダーとしての地位を確立しています。

一般社団法人日本公認不正検査士協会 (ACFE JAPAN) は、日本においても高まりつつある不正対策の必要性に応えるべく、ACFE 本部と協力して、不正対策に関連する活動・教育などの日本国内への普及・展開を行っています。2017 年 6 月末現在、1,500 名を超える会員が在籍し、うち 1,000 名以上が CFE 資格を取得して、日本国内における不正対策で活躍しています。

不正対策の専門家が結束して不正防止と早期発見に取り組めるように支援活動を行っています

濱田 眞樹人
一般社団法人日本不正検査士協会 (ACFE JAPAN) 理事長
USCPA (米国公認会計士)

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