セミナー

人権デューデリジェンスと内部通報制度の交差点
─企業が直面するリスクと対応策

「人権デューデリジェンスと内部通報制度の交差点」企業が直面するリスクと対応策

概要

株式会社ディー・クエストと株式会社Dropの共催で、グローバルな経営環境における人権デューデリジェンス(人権DD)と内部通報制度に焦点を当てたセミナーを開催します。

本セミナーでは、「声を上げる」「声を上げてもらう」という共通のテーマを切り口に、両制度の意義や違い、形骸化のリスク、実効性を高めるための具体的解決策について実例も交えながら解説します。

外部評価や社内実態のギャップ、レピュテーションやコンプライアンスリスクへの対応策を知り、企業価値向上と持続的成長を実現するためのヒントを提供します。

福山 隆秋/ 株式会社ディー・クエスト 取締役 / 公認不正検査士(CFE)

福山 隆秋

株式会社ディー・クエスト 取締役 / 公認不正検査士(CFE)

株式会社ディー・クエストの内部通報事業責任者として、年間200社以上の企業に対し、内部通報制度の運用支援および改善・新規導入のコンサルティングに携わる。また、国内外での内部通報窓口設置・運用セミナーや、コンプライアンス・ハラスメント防止研修などを年間40回以上実施。
ディー・クエストのオウンドメディアでは、毎週内部通報実務担当者向けの動画配信を行う(連載名「内部通報一問一答」)。本動画は実務経験に基づく具体的なアドバイスと、制度運用におけるリスクマネジメントの視点に定評がある。

弊社が提供する「DQヘルプライン」は匿名対話型の第三者通報窓口サービスであり、国内では公益通報者保護法の施行時より先駆的にサービスを展開しています。 国内利用に留まらないDQヘルプラインならではのグローバルネットワーク、海外通報に最適化した独自ノウハウは、グローバルビジネスを展開するクライアント企業様に認められ、現在国内外3,200社を超える導入実績があります。 DQヘルプラインは「内部通報のグローバルスタンダード」へ向け、日々システムとサポートを進化させ、信頼されるサービスをご提供しております。

株式会社Drop 代表取締役CEO 米田 真介 氏

米田 真介

株式会社Drop 代表取締役CEO

広告制作会社でCSR報告書やWeb制作に従事後、2012年に株式会社IKUSAとNPO法人ゼロワンを設立。 Webマーケティングとイベント事業を通じて企業と地域の活性化に取り組む。 IKUSAを譲渡・退任後、2019年に株式会社Dropを設立し代表就任。 以来、企業のSDGsや人権対応支援を推進し、2023年には人権リスク管理のSaaSサービスである「coe company」を開発。

株式会社Dropは、サステナビリティと人権分野における企業支援を行う専門企業です。 特に近年は、企業の人権リスク把握・対応を支援する「coe company」や、社員向け教育を目的とした「ビジネスと人権 eラーニング」に注力。 大手・中小問わず幅広い企業の人権デューデリジェンス(DD)に必要な施策を支援し、組織の信頼性と持続可能性向上に貢献しています。

こんな方におすすめ

  • 企業の経営層、管理職、役員
  • 人事、総務、法務、リスク管理部門の担当者
  • 企業倫理、内部通報制度、人権デューデリジェンスに興味のある方
  • SDGs・ESG対応を求められる企業担当者

セミナー参加のメリット

  • 人権デューデリジェンスと内部通報制度の最新動向・実例を学べる
  • 形骸化のリスクとその実際の企業事例を知ることができる
  • 社内制度を形骸化させないための実践的なソリューションを得られる
  • 外部評価と社内の実態のギャップを埋める手法を理解できる
  • レピュテーションや法務・財務リスクに対する適切な対応方法が分かる
  • SDGsやサステナビリティ経営の実践につながる知識が得られる
  • 両社専門家による質疑応答で現場の悩みを直接相談できる

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