DQ「内部通報実務担当者研修」

内部通報制度を確実に“機能”させるために
― 実務担当者が身につけるべき最新の知識と対応力 ―

内部通報制度は、企業のガバナンスと信頼を支える重要な仕組みです。
しかし、制度を整備するだけでは十分ではなく、実際の運用現場でどのように通報を受け、調査し、改善につなげるかが問われます。

本研修では、年間200社以上の内部通報制度運用を支援している専門家が、現場担当者が直面する課題をもとに、実務に即した対応策を体系的に解説します。

法令順守の観点はもちろん、通報者への適切な対応、調査実務、制度改善の手法まで、信頼される制度運営に必要な実践的知識を習得いただけます。

実務担当者としての確かな判断力と対応力を養い、「信頼される制度運営」を社内に根付かせるための機会として、ぜひご参加ください。

対象者

• 内部通報制度の運用担当者・事務局
• 法務・コンプライアンス・人事部門の担当者
• グループ企業を含む内部通報制度を統括する管理職・責任者

プログラム内容

１．イントロダクション

• 消費者庁「内部通報に関する意識調査」に見る現状と課題
• 改正公益通報者保護法など、関連法令の確認
• 内部通報のライフサイクルを踏まえた制度運用の基本方針

２．通報者とのコミュニケーション

• コミュニケーションツール別の対応特性と留意点
• 通報者心理の理解と適切なヒアリング手法
• 通報対応時によく発生する課題と防止策

３．通報事例に見る課題と対策

• 各種事案（ハラスメント・不正行為等）の傾向把握
• 事例別に考える初動対応と社内調整のポイント

４．調査対応の実務

• 調査計画の立案手順とリスク評価
• ケーススタディによる調査の進め方
• 調査報告書の構成と留意事項

５．制度の評価と改善

• 運用状況のモニタリング手法
• PDCAサイクルによる制度改善のプロセス

研修の特徴

• 実際の通報事例に基づく実践的な内容
• 改正法対応と最新運用トレンドの整理
• オンライン形式で全国から受講可能