2026年3月31日に公表された改正公益通報者保護法の最新の指針・解説を踏まえ、単なる新旧対照ではなく、組織の内部通報制度をどう見直すかを実務目線で整理します。
対象者
- 内部通報窓口・コンプライアンス部門のご担当者
- 人事・総務・法務・内部監査部門のご担当者
- グループ会社管理や本社統括を担うご担当者 など
受講のメリット
- 改正指針・解説と自社の現状とのギャップを整理できる
- 2026年12月までの具体的な対応ステップを描ける
- 現場で迷いやすい論点への実務対応の方針を把握できる
構成
１．改正指針・解説の全体像と「いま」求められていること
- 旧指針・解説からの「質的な変化」のポイント
２．新旧対照から見る実務への落とし込み
- 規程・体制・運用の3層で見る改正法対応
- 従事者の指定、通報者保護（不利益取扱い・範囲外共有等）、通知・記録・開示の具体対応
- ケーススタディーから見る実務への落とし込み
３．現状の対応不足の「見える化」と2026年12月までのロードマップ
- いま足りていない可能性があるポイント
- 2026年12月までに優先的に着手すべきこと
- 社内進行管理のヒント（関係部署の巻き込み方・社内説明のポイント）
講師
福山 隆秋
株式会社ディー・クエスト 取締役 ／ 公認不正検査士（CFE）
株式会社ディー・クエストの内部通報事業責任者として、年間200社以上の企業に対し、内部通報制度の運用支援および改善・新規導入のコンサルティングに携わる。また、国内外での内部通報窓口設置・運用セミナーや、コンプライアンス・ハラスメント防止研修などを年間40回以上実施。
ディー・クエストのオウンドメディアでは、毎週内部通報実務担当者向けの動画配信を行う（連載名「内部通報一問一答」）。本動画は実務経験に基づく具体的なアドバイスと、制度運用におけるリスクマネジメントの視点に定評がある。