KPMG Forensic & Risk Advisory × 株式会社ディー・クエスト 共催
参加登録は終了しました
海外拠点で本当に使われる通報制度と、通報後に迷わずすぐに動ける体制をつくるために。
近年、日本企業では海外子会社における不正・不祥事への対応力が、グローバルガバナンスの重要なテーマとなっています。内部通報制度の導入・整備は進む一方で、「海外拠点から通報がこない」「海外からの通報後の初動対応や調査に不安がある」「本社と現地の役割分担が曖昧」など、制度の実効性に課題を抱えるケースも少なくありません。
加えて、海外で通報・調査を行う際には、個人データ保護法、労働法、公益通報・内部通報関連規制など、各国・地域ごとに異なる法令・実務への対応が避けて通れません。通報情報の取扱い、越境データ移転、通報者・調査対象者の保護、懲戒を含む人事対応などを十分に整理できないまま運用すると、調査の遅れや追加的なコンプライアンスリスクにつながる可能性があります。
本セミナーでは、グローバル内部通報制度のソリューションツールの導入を支援する株式会社ディー・クエストと、グローバルコンプライアンス体制の支援と不正調査・危機対応を専門とする KPMG Forensic & Risk Advisory が、制度設計、各国法規制を踏まえた運用上の留意点、通報受付後の初動対応、海外不正調査までを一連の流れで解説します。
このような課題はありませんか？
- 海外の個人データ保護法や労働法など、各国法令への対応をどこまで制度設計に織り込むべきか分からない
- グローバル内部通報制度を導入したものの、海外拠点から通報が上がらず、制度が形骸化している
- 通報受付後の初動判断、証拠保全、調査方針、外部専門家の起用タイミングが明確でない
- 本社主導の調査と現地法令・労務慣行との調整に不安がある
- 改正公益通報者保護法の施行を契機に、グループ全体の通報制度を見直したい
本セミナーで得られること
- グローバル内部通報制度を「導入する」だけでなく「使われる制度」にするための設計・運用のポイント
- 海外拠点での通報受付・運用における実務上の工夫とDQヘルプラインの活用イメージ
- 個人データ保護法・労働法等を踏まえた、通報情報の取扱い・初動対応・調査時の留意点
- 有事発生時に本社・海外子会社・外部専門家がどのように連携すべきかの実践的な視点
- 講演後のネットワーキングを通じた個別相談・参加者同士の情報交換の機会
対象
- 法務・コンプライアンス
- リスク管理
- 経営企画・ガバナンス推進
- 海外事業管理
- 人事・労務
- グローバルHR部門の責任者・担当者
法務・コンプライアンス、リスク管理、経営企画・ガバナンス推進、海外事業管理、人事・労務、グローバルHR部門の責任者・担当者の皆様。
特に、グローバル内部通報制度の導入を検討している企業、既存制度の運用改善・高度化を検討している企業、海外子会社での通報・調査対応や各国法規制対応に課題を感じている企業におすすめの内容です。
※参加対象外（同業・競合他社様など）の方からのお申込みは、勝手ながらお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。
※あずさ監査法人の監査クライアント企業にご提供できないサービス紹介が含まれています。
プログラム
- 公益通報者保護法改正のポイント
- 国内制度とグローバル内部通報制度の違い
- 制度を導入しても機能しない企業に共通する課題
- 海外の個人データ保護法・労働法等を踏まえた通報制度運用の主要論点
- グローバル内部通報制度の最新動向
- 海外拠点で利用される制度設計のポイント
- 各国・多言語・現地実務を踏まえた受付・運用上の工夫
- DQヘルプライン導入・運用事例
- 通報受付後の初動対応
- 本社・海外子会社の役割分担
- 外部専門家を活用すべきタイミング
- 海外不正調査における留意点
- 通報者・調査対象者の保護、データ移転、現地労務対応の留意点
- 平時から備えるべき体制整備
- 実効性あるグローバル内部通報制度とは
- 本社と海外子会社の温度差をどう埋めるか
- 各国法令対応と迅速な初動対応をどう両立するか
- 制度・運用・調査を一体で考えるポイント
ネットワーキング・個別相談
セミナー終了後には、ご希望の方を対象にネットワーキングの時間をご用意しております（お飲み物と軽食をご用意いたします）。
KPMGおよび株式会社ディー・クエストの担当者も参加しておりますので、講演内容に関するご質問や個別のご相談、参加者同士の情報交換の場としてご活用ください。
参加登録は終了しました