よくある質問

はい。DQヘルプラインは、企業規模を問わずご利用いただけます。
スタートアップ企業やIPO準備中の企業から、グループ全体で数万人規模となる企業まで、組織規模や運用体制に応じたプランをご提案します。

国内での運用を中心に、WEBのみで始めたいか、電話受付や個別の制度設計も必要か、海外拠点・多言語対応が必要かなどを伺い、適したプランをご案内します。
新規導入だけでなく、既存窓口の見直し・移行もご相談いただけます。

導入までの期間は、ご選択いただくプラン、受付方法、設定内容、現在の内部通報制度の運用状況によって異なります。
国内Lite版を含め、導入をお急ぎの場合も、まずはご希望の時期をご相談ください。

はい。現在、社内または外部の内部通報窓口を運用されている場合でも、DQヘルプラインへの移行をご相談いただけます。
現行の受付方法、通報対象者、規程、運用体制などを伺ったうえで、移行方法をご案内します。

WEB通報窓口を基本に、プラン・ご要望に応じて電話窓口を組み合わせることができます。匿名・実名のいずれによる通報にも対応します。
なお、国内Lite版および海外対応プランについては、WEB受付のみとする設計方針であるため、詳細はプランのページをご確認ください。

はい。匿名・実名を選択して通報でき、WEB通報では通報ごとに設けられる専用のやり取りの場を通じて、匿名性に配慮しながら追加確認や回答の確認を行えます。
匿名通報を受け付け、匿名の通報者と連絡できる仕組みを整えることは、内部通報対応の実効性を確保するうえでも重要とされています。

DQヘルプラインでは、通報内容に一律の制限を設けていません。
各社の内部通報規程等で定める受付対象・受付範囲に沿って運用できます。

はい。海外対応プランでは、多言語によるWEB通報に対応します。
対応言語や対象となる国・地域、具体的な運用方法は、ご利用のプランや体制により異なるため、詳細をご相談ください。

海外拠点を含む内部通報制度では、国・地域ごとの法令や個人情報保護、データの越境移転などを踏まえた検討が必要になる場合があります。
DQヘルプラインでは、対象国・地域に応じた確認を行い、海外内部通報制度の設計・運用に関するご相談を承ります。
個別の法的判断や対応範囲については、対象国・地域およびご利用条件を確認のうえご案内します。

DQヘルプラインは、スタートアップ企業、IPO準備企業、上場企業、国内外に拠点を持つ企業など、さまざまな規模・業種の企業に利用されています。
2026年9月時点で3,700社超の導入実績がございます。業種別の導入事例や詳細については、お問い合わせください。

通報情報には慎重な取扱いが必要です。
DQヘルプラインでは、必要なシステムセキュリティ対策を行い、導入時には各社のアセスメントを実施いたします。