内部通報窓口導入をご検討の方へ

通報制度の窓口導入は、昨今スタンダートとなっており、消費者庁の2023年度調査では上場企業の99.1%が導入していると回答しています。

上場有無別では、上場している事業者は99.1% が導入しており、同様にグループ会社が上場している事業者も95.3%を占めています。

内部通報窓口は企業価値のひとつ

内部通報窓口の設置は、法令遵守の強化と不正の早期発見・是正を通じて、企業価値とブランディングの向上・維持に貢献します。

また、実効性のある窓口運営は内部統制が機能している証明であり、取引先や金融機関など対外的な評価にも寄与するため、窓口担当者の教育や従業員への周知は欠かせません。

コーポレートサイトに内部通報窓口を設置している旨を掲載している企業も多く、不正やハラスメントに真摯に向き合う姿勢を掲示することは、内部のコンプライアンス意識を高め、不正に対する適切な対処法を周知することができます。

2022年6月施行の改正公益通報者保護法により、 常時使用する従業員数が301人以上の企業 は、内部通報窓口の設置と体制整備が義務化されました。

公益通報保護法の常時使用する従業員の数は、正社員、契約社員、派遣労働者、役員、さらに退職後1年以内の人も対象になります。

公益通報者保護法が「従業員数300人超」の事業者に義務付けている内部通報制度について、1万人にアンケート調査を実施した結果、40%弱が「よく知っている」または「ある程度知っている」と回答。「名前は聞いたことがある」または「知らない」との回答は、合計で60%強という結果でした。

2022年6月施行の改正公益通報者保護法により、常時使用する従業員数が301人以上の企業は、内部通報窓口の設置と体制整備が義務化されました。

公益通報保護法の常時使用する従業員の数は、正社員、契約社員、派遣労働者、役員、さらに退職後1年以内の人も対象になります。

2022年6月施行の改正公益通報者保護法により、常時使用する従業員数が301人以上の企業は、内部通報窓口の設置と体制整備が義務化されました。

公益通報保護法の常時使用する従業員の数は、正社員、契約社員、派遣労働者、役員、さらに退職後1年以内の人も対象になります。

通報窓口の導入・運用は専門性が必要

法令遵守の定着へ

損失の最小化へ

コスト削減と精神的負担の軽減へ

専門家と初期設計をすることで、
このような「将来的なメリット」が生まれます！

窓口設計から運用、研修・サポートまで！

ディー・クエストが20年以上にわたり運営するDQヘルプラインの導入実績は、上場企業だけではなく、IPO準備中企業・中堅企業まで多岐にわたります。
セキュリティレベルは同等に、ニーズに合わせ窓口設計をカスタマイズいたします。

20年超の実績で培ったノウハウから得た

ディー・クエストが20年以上にわたり運営するDQヘルプラインの導入実績は、上場企業だけではなく、IPO準備中企業・中堅企業まで多岐にわたります。セキュリティレベルは同等に、ニーズに合わせ窓口設計をカスタマイズいたします。

公益通報者保護法によって役職員300人超の企業・団体が体制整備を義務付けられている内部通報制度。
しかし、どのような仕組み・運営にすればいいのか、お悩みの担当者の方も少なくないのではないでしょうか。

実際、内部通報システムの運営は、一見すると大枠は同じようでも、細部は各社さまざま。そこにこそ、各社のオリジナリティがあると言えますが、そうした内部通報のノウハウや考え方が会社を超えて共有されることは、これまでそれほど多くはありませんでした。

そこでディー・クエストでは、弊社が提供する「DQヘルプライン」を導入されている企業を中心に、内部通報実務に携わる担当者ご本人に直接、日々の業務フローから方針、そして考え方に至るまでを語っていただくインタビュー記事を、オウンドメディア「Governance Q（ガバナンスQ）」で連載しています。

わが社の内部通報はこれでいいのか？――とお悩みの方、そこに何かしらのヒントがあるはずです。ぜひご覧ください。