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内部通報を実地で学ぶ「実務担当者ワークショップ@名古屋」を開催

弊社株式会社ディー・クエストは2026年10月16日、名古屋において「内部通報実務担当者ワークショップ」を開催しました。当日は愛知県をはじめとした中部・東海地方を中心に総勢12社21名の内部通報担当者の方々にご参加いただき、日々の通報実務での“迷い”や“悩み”を見つめ直す機会になったとの声を頂戴しました。

初任者からベテラン層まで「5つのテーマ」で内部通報事案を体験

「通報内容に事実と主観が混在している」「匿名の通報を受け、どこから確認を進めるべきか迷う」「誰にどの順番でヒアリングすればよいのか」……企業など組織内で実際に内部通報制度を運営するに当たっては、制度や法律の知識だけでは判断しきれない場面に向き合うことが往々にしてあります。

今回、弊社が開催した名古屋でのワークショップは、こうした現場の課題を、事例演習と参加者同士の対話を通じて考えるというコンセプトのもとで実施したものです。

また、21名の全参加者の構成を見ると、内部通報制度の運営に5年以上携わるベテランが20%程度。これとは逆に、これから担当する方、あるいは未経験といった方も同じく20%程度で、1年未満の担当者が30%程度だったことから、参加者の約半数が「初任者層」という構成となりました。

(以下は参加企業 ※五十音順)

  • 愛知製鋼株式会社
  • 株式会社MTG
  • 大同特殊鋼株式会社
  • 大豊工業株式会社
  • 株式会社中外
  • 株式会社トピア
  • トヨタ自動車株式会社
  • トヨタコネクティッド株式会社
  • 名古屋鉄道株式会社
  • 富士高分子工業株式会社
  • ブラザーインターナショナル株式会社
  • ヤマハ発動機株式会社

受講者属性(担当者経験年数)

ワークショップの講師は、弊社ヘルプライン事業の統括責任者で、オウンドメディア「Governance Q(ガバナンスQ)」の動画シリーズ「内部通報一問一答」でもナビゲーターを務める福山隆秋が務めました。

公認不正検査士(CFE)資格を持つ福山が、内部通報での “あるある”事案と言えるハラスメントや組織内不正などをモデルケースに、通報への初回対応、主観・客観情報の整理、調査計画の作成など、日々の実務に関わる5つのテーマを抽出しました。そして、参加者各人がそれら課題を検討したうえで、3~4名程度のグループでさらに討議し、その内容をグループの代表者が発表、最後に講師が解説を行うという流れで進められました。

たとえば、通報事案の調査計画を作成するというテーマでは、課題に挙げられた2つの通報について、各参加者が「何について調査するか」「誰を調査・確認対象とするか」といった流れに沿って簡易な計画書を作成後、各人が作成した内容を持ち寄ってグループで討議して発表する。そのうえで、講師がハラスメント事案と不正事案で異なる調査アプローチなど、留意点を解説するといった形で進行しました。

グループ討議では、通常なかなか得難い他社の内部通報に関する考え方や知見を垣間見る機会になったと、アンケート回答からも好評をいただきました。

参加者全員が「満足」回答も、一方「時間が足りなかった」との声も

懇親会をもって幕を閉じたワークショップ。開催後のアンケートでは参加者全員から「とても満足」「満足」のご回答をいただきました。また、実施された5つテーマすべてについても、大多数から肯定的評価(「とても役に立つ」「役に立つ」)を頂戴することが出来ました。

さらに自由記述欄には以下のような声が寄せられました。
・実務で悩む場面に近い事例を通じて、対応の考え方を整理できた。
・他社の担当者との討議から、自分とは異なる視点や進め方を知ることができた。
・講師の解説を通じて、調査計画やヒアリングの具体的な留意点を学べた。

特に内部通報の調査計画策定のテーマにおいて、人物相関図などで事案の内容を整理して調査すべきとの解説に対しては、「実際に込み入った案件になった場合には、調査計画段階で人物チャート図をつくって対応したいと思う」といった参加者もおり、今回のワークショップで体験された内容を実際の内部通報対応にフィードバックしたいとの声も頂戴できました。

一方、4時間のワークショップで、5つのテーマを設定したこともあり、参加者からはグループワークの時間が「短かった」「やや短かった」というお声もいただきました。各テーマで15~20分程度だったグループ討議の時間については「プラス15分くらいは欲しい」といった声も寄せられました。

講師感想

今回、中京圏において初の試みでワークショップを開催させていただきましたが、参加者のみなさまの討議の熱量に圧倒されるとともに、私自身も大変学びの多いものになりました。開催後のアンケートで「討議時間がもっと欲しかった」とのお声をいただきましたが、参加者のみなさまには、ひとつでも多いテーマを体験していただきたいとの思いから、今回のような時間配分となってしまいました。
次回開催の折には討議時間をより充実したものにしていただくよう、タイムテーブルを練り直そうと考えております。
いずれにいたしましても、今回ご参加いただきましたみなさまには、改めましてお礼申し上げます。ありがとうございました。

改正公益通報者保護法と内部通報関連研修サービスの始動

今回のワークショップを始めとして、弊社では新たに「研修事業」として、実務担当者のみならず、全従業員向けなど、各階層に合わせた内部通報・公益通報に関する研修・教育プログラム等のサービスを開始しました。

2026年12月1日には従業員等への公益通報対応体制の周知が明示された改正公益通報者保護法が施行されます。改正法施行を機に、社内への周知・啓発や、担当者教育の見直しを進めている企業のみなさまにご活用いただけるものです。

弊社では、今回のような対面での開催のワークショップに加え、対象者に応じて学べる次の3つのオンデマンド研修をご用意しています。

・全従業員向け内部通報研修(約5分、オンデマンド)
・管理職・監督者向け内部通報研修(約10分、オンデマンド)
・実務担当者向け内部通報研修(約120分、オンデマンド)

なかでも全従業員向け、部下から直接相談・通報を受ける管理職・監督者向け研修は、内部通報制度に関する全社的な理解を深めるとともに、改正法が求める周知・啓発の取り組みの一環としてご活用いただけるものとなっています。また、実務担当者向け研修は、内部通報対応に必要な知識の習得に加え、改正法への対応に向けた学習にもご活用いただける内容です。

実務担当者の対応力向上から、従業員・管理職への周知啓発まで。貴社の内部通報制度を支える学びの機会として、ぜひお役立てください。

ディー・クエストでは改正法施行を機に、こうしたワークショップなど、内部通報をめぐる各種イベントを、首都圏だけでなく各地で展開していく考えです。また、ワークショップや社内研修についてのご相談も承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。

ディー・クエストヘルプライン事業部

ディー・クエストヘルプライン事業部

ディー・クエストが提供するDQヘルプラインは、国内・海外の内部通報制度に対応するサービスです。堅牢なセキュリティのもと、企業規模や運用課題に合わせたプランをご用意。国内Lite版から導入後の運用サポートまで、貴社に合った内部通報制度の構築・運用を支援します。

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